「力による現状変更」は許されるのか?

2月某日、少し前にアメリカの大統領が変わり、再び色々な場面で混乱が生じているようだ。新聞各紙をはじめ様々なメディアで警戒感を強めていたり、否定的な論調だったりが連日報道されているように感じる。あまり肯定的な意見は目にしないけれど、それが日本の立ち位置となるよう巧みにコントロールされているのかしら。たぶん、すべてが間違っているわけではないし、かと言ってすべてが正しいわけでもないはずなので、客観的事実を見極めて自分の意見をなるべく持ちたいと思う。

2022年のロシアによる軍事侵攻から3年、力による現状変更を2014年のクリミア併合以降とすればもう10年以上、政治的にも軍事的にも緊張と衝突(一方的だと思うんだけれど)が続いていて、21世紀にもなってまだまだこんな事が、他にも世界の様々な所で起きている現状に際し、人間のもつ愚かな一面にがっかりしてばかりだ。

最近になって、トランプとプーチン主導で和平に向けて交渉開始などという報道がされているけれど、ウクライナで政変が起きて親欧米体制になったことにロシアが(プーチンが)びびって勝手にドンパチ始めたと概ね理解していて、さらに意味が分からないのが「戦争を始めたのはウクライナだ」という支離滅裂なことを言いだしたトランプ大統領(ドナルドそりゃないぜ)で、侵略されている側(ゼレンスキーね)を抜きにしてその両者で和平交渉という流れに僕の頭が追いつかない。僕の知らない何かがあって、ただ単に勉強不足なのであればご容赦いただきたい。

ソ連の思い出を引きずりつつウクライナは従順な属国でいてほしいプーチン大統領と、これ以上遠いウクライナにびた一文お金を出したくないしバイデン政権下で何とか米ロ全面対決にならないよう行っていた援助の対価(ウクライナに眠る地下資源とか)が欲しいトランプ大統領の双方にメリットがある、ウィンウィンの取引が大国同士で成立しつつある、ということと読み取れる。マフィアかよ。

この「力による現状変更」が「やったもん勝ち」としてまかり通るのであれば、だったら俺も、と中国も動き出すようなことは容易に想像できる。台湾有事なんてものが勃発したら対岸の火事、どころか近々起こりうる大きなリスクとして考えなければならないだろう。本当に他人事ではないのだ。

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