2月某日、マンションの記事なのですが、耐震強度不足が判明してしまった物件の住民が、建築確認を行った検査機関と設計事務所、そして横浜市を相手に14億円余りの損害賠償を求めた裁判。
横浜地裁の判決は検査機関と設計事務所に計14億円の支払いを命じるというもの。市への請求は棄却されましたが、検査機関の責任が認められるのは異例とのことです。マンションに限らず、建築を行う際には最初から最後まで各種の許可申請や検査をたくさん行います。その検査は素人にはよくわからないまま、設計担当者や指定の機関がやることになるので、もしも馴れ合いのいい加減さといったものが横行すると、数年前に問題になった耐震偽装問題のような形でユーザー、つまり住民が被害を被ってしまうわけです。
大半は厳正に粛々と行われているとは思いますが、これを期に一層、業界全体の自浄作用に期待したいと思います。これを書いていて、どこから目線なのかよくわからなくなって来ましたが、とりあえず住宅関連のニュースだということで。
47ニュース【共同通信】の記事より
耐震強度不足で１４億円賠償命令 横浜地裁、検査機関に – 47NEWS（よんななニュース）:
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